静岡商工会議所

 

　あけましておめでとうございます。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、百年に一度とも言われる新型コロナウイルスの世界的流行が、各国の経済・社会に甚大な影響を及ぼしました。

わが国でも４月には、全国に緊急事態宣言が発出され、人との接触の８割削減や経済活動の制限が求められるなど、過去に経験したことがない対策が取られ、多くの企業が大変厳しい経営環境に置かれました。

　４～６月の実質ＧＤＰ年率換算は、戦後最大の落ち込みとなり、経済活動の再開が進んだ７～９月も、実額にして４～６月の減少額の半分余りの回復という力強さを欠く結果となりました。今後、さらなる感染拡大も危惧されており、不透明感は一層強まっております。

​　こうした中、当会議所では昨年１月２９日に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」をいち早く設置し、関係機関と連携して融資や補助金等の申請支援を行ってまいりました。また、クラウドファンディングを活用した飲食店支援事業をはじめ、各種施策を活用した経営支援に努めてきたところです。

　このたびのコロナ禍は、人口減少や少子高齢化、人手不足といったわが国の構造的な課題に加え、デジタル化の遅れや東京一極集中、働き方改革等、従来から行政や企業が抱えていた課題を改めて浮き彫りにいたしました。

　デジタル化につきましては、感染症対策や利便性向上、そして何より行政コストの削減につながることから、県・市に対して、その推進を強く要望いたしました。当会議所におきましても、今年度から「ＩＴなんでも相談窓口」に加え、「オンライン経営相談」をスタートさせ、地域企業の利便性向上を図るとともに、デジタル化による生産性向上を今まで以上にサポートしてまいりたいと思います。

​　また、働き方改革につきましては、私は昨年の年頭あいさつで「今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、首都圏ではフレックスタイムやテレワークなどの働き方改革が進むことが予想され、地域企業との格差が拡がる懸念がある」と申し上げました。しかし、予期していなかったコロナ禍により、結果的には地方でもテレワークや時差出勤などに取り組まざるを得ないこととなりました。

　当会議所でも、新たに「テレワークサポートネットワーク」の相談窓口となり、地域企業の働き方改革を推進しておりますので、ぜひご活用いただければと思います。

　事業承継につきましても、コロナ禍で必死に事業を続けている経営者にとりましては、最も重要な課題の一つであります。当会議所では関係機関との連携のもと、円滑な事業承継を促し、技術や雇用を守るとともに、経営者の交代による新たな挑戦への取り組みを支援してまいりたいと考えております。

　また、昨年も大規模自然災害が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしました。災害に強いまちづくりを推進するため、ハード・ソフトの整備に加え、コロナ禍での医療体制の拡充等について、県・市に対して要望したところです。加えて、中小・小規模事業者のBCP策定支援など、地域企業の事業継続力の強化にも引き続き努めてまいります。

　地域の話題としましては、昨年５月１９日にＪＲ静岡駅北口広場に竹千代君像を見守る形で、今川義元公の銅像を設置することができました。まさに今川から徳川へという歴史の連続性を具現化したものであり、ご協力いただいた皆様には改めて感謝申し上げる次第です。

　中部横断自動車道につきましては、工事が遅れていた静岡・山梨間の開通が本年予定されており、当地域に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。また、コロナ禍により東京一極集中のリスクやコストが予想以上に大きいことが表面化し、企業の地方移転や、移住・二拠点居住などの関心が高まっており、地方創生を推進する好機となっております。

　こうした動きを最大限に活用し、静岡市や関係機関とともに、地域の活性化に繋げてまいりたいと思います。

　最後になりますが、新型コロナウイルスの収束には長期化が予想され、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる中、当面は不確実な社会経済の状況が続くと予想されます。こうした時こそ「ガンバロウ　シズオカ！」を合言葉に、官民が一体となって静岡を支えていかなければならないと考えております。当会議所としましても、この苦難を乗り越えようとする地域企業の取り組みを全力で支援してまいる所存です。

　本年も、皆様のご期待に応えられるよう、役職員一丸となって取り組んで参りますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

​　結びに、本年も皆様が健康で、ともにこの困難な状況を克服できることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。